2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
日本郵便といたしましては、トール社が今後物流の増加が見込まれるアジア・パシフィック地域で高いプレゼンスを有しているということで、同社をグローバル展開におけるプラットホーム企業と位置づけて、同社の有する知見、経験を活用し国際総合物流事業を展開していく、そういう戦略のもとで行ったところでございます。
日本郵便といたしましては、トール社が今後物流の増加が見込まれるアジア・パシフィック地域で高いプレゼンスを有しているということで、同社をグローバル展開におけるプラットホーム企業と位置づけて、同社の有する知見、経験を活用し国際総合物流事業を展開していく、そういう戦略のもとで行ったところでございます。
反対理由の第一は、グーグルなど巨大プラットホーム企業によるビッグデータ市場の独占を容認しながら、さらに、産業界の要求に応え、新技術を生産性向上追求の道具にしようとしているからです。新技術は、人類社会の進歩と福祉の向上にこそ役立てるべきです。 第二は、日本版サンドボックスが、国民の安全、安心、命をも脅かすものだからです。我が国の制度には、事業分野の限定がありません。
今後、私どもといたしましては、やはり所期の目的でございます、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業として、いわゆるグループの利益に貢献できるように早期に経営の改善をしていく、それが私ども一番やらなければならない大切なことだというふうに考えているところでございます。 以上です。
そういうような視点から、日本郵便のグローバル展開における、先生のおっしゃるとおりでございますが、グローバル展開におけるプラットホーム企業として位置づけて、いわゆる同社の有する知見、経験を生かして国際物流事業を拡大していく、そういう狙いのもと、買収することとしたものでございます。 以上、お答えさせていただきました。
買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を図っていくということでございました。しかしながら、当初の分析が甘く、結果として大きな減損損失を招き、グループ連結決算が赤字に陥ることとなりました。大変重く受け止めてございます。
プラットホーム企業と言われる米国西海岸発の企業が世界の企業の時価総額のトップファイブを占める状況、これは確かに余りに急速に起きたわけであります。そのとき、しばしば、いや、こういうことはまたいずれ変化が起こるであろうということが言われるわけであります。
こういうサービスの改善、海外販路拡大の支援などにも取り組みますし、今後物流の増加が認められるアジア・パシフィック地域で高いプレゼンスを有して経験も豊富なトール社を子会社にすることといたしておりまして、同社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置づけて、知見と経験を活用することで、国際事業も拡大を図っていくというようなことを考えている次第でございます。